家庭用火災警報器をつけよう

　多くの自治体で来月６月１日から設置が義務化される住宅用火災警報器ですが、設置状況はあまりよくないようです。下のニュース記事は名古屋の話ですが名古屋市の担当者は「設置は４割程度」といった感じのようです。
　ニュース記事などを見ると、多くの自治体で状況に大差はなく、どこも役所や消防が必死のＰＲ中といった感じです。
　今回の消防法改正の義務化では罰則がないというのと、設置するための費用もばかにならないというのがあるからでしょうね。
　ただ、火災警報器をつけることで火災の被害を防ぐことができれば、非常に安い買い物ですので、まだ、義務化まで時間のある自治体の人も、できるだけ早くつけるべきでしょう。

　自分の家から出火して、近隣に類焼した場合、通常ですと類焼した家に対し賠償責任を負わないのですが、火災警報器をつけていない場合、『火災警報器を設置する』という義務を果たしていないわけですから、裁判になると不利ですよね。また、火災保険の適用についても問題視されそうですね。

　私の家に設置した火災警報器ですが、部屋で焼肉をしたりしましたが誤報もなく動作しています。
　台所に設置した熱検知方式の「火災警報器は「ナショナル ねつ当番 SH4600P(電池式)」です。
　

　寝室などに設置した煙検知方式の火災警報器は「東芝ライテック なるる(煙式、TKRGX-10)」です。
　

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来月から義務化の火災警報器が６割未設置

　住宅用火災警報器の設置が６月から義務化されるが、県内の設置率はまだ低く、自治体や消防署が普及に頭を悩ませている。
　自治体の中には、要件を満たした高齢者や障害者に警報器を無償支給したり、共同購入を町内会などに呼びかけたりして、あの手この手でＰＲ。
　一方、警報器を取り付けて高額な設置料を請求する悪質な訪問販売業者とのトラブルが相次いでいる。
（2008年5月22日　読売新聞）

　記事の群馬県伊勢崎市だけではありませんが、高齢者の一人暮らし住宅や母子家庭の住宅などへの火災警報器の設置を自治体が行うところが出てきました。（記事から群馬県では伊勢崎市のほかに前橋市、太田市でも行っているようです。）
　他の火災警報器に関する記事でも設置済みの住宅は２０〜３０％程度という事なので、経済的な負担の大きい家庭については自治体が負担するという流れはこれからも増えそうですね。
　また、火災警報器を設置したために火災が起きても大事に至らなかったケースの記事も見かけます。早めの火災警報器設置は大切ですね。
 
　私の家もやっと火災警報器を設置しました。
　台所に設置した熱検知方式の「火災警報器は「ナショナル ねつ当番 SH4600P(電池式)」にしました。

 
　また、寝室などに設置した煙検知方式の火災警報器は「東芝ライテック なるる(煙式、TKRGX-10)」にしました。

　まだ、設置したばかりですが、どちらも誤警報などの問題は起きていません。

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市民の手で警報器 火災防止へ伊勢崎市
 
　伊勢崎市は本年度、六十五歳以上の一人暮らし住宅に火災警報器を設置する。災害弱者を守っていくために地域の民生・児童委員や消防団員らが連携して訪問、取り付けを行い、設置後も声掛けなどの活動を継続していく。
　消防法の改正により、既存住宅については今年六月から火災警報器の設置が義務付けられるのを受けた措置。前橋市や太田市がすでに設置済みだが、伊勢崎市は業者に委託せず、すべて民生・児童委員や消防団、女性防火クラブに協力してもらって取り付ける。設置を契機に一人暮らし世帯への声掛けによる安否確認、閉じこもりの防止などにつなげていく。
　市高齢福祉課は「設置後も見守り活動を続けていくことで高齢者が安心、安全に暮らせるまちづくりを進めていきたい」としている。
（2008年5月6日　上毛新聞）